2026年（令和8年）以降に予定されている主な法改正や制度改正について、特に企業や働く人々に影響が大きいと見込まれる項目をまとめてご紹介します。
🏛️ 労働基準法・労働安全衛生法関連の主な改正（検討事項含む）
2026年以降に施行が見込まれる、労働環境の改善を目的とした重要な改正が議論されています。
- 連続勤務の上限規制
- 現在、最長で長期間の連続勤務が可能となる変形週休制の特例が見直され、14日以上の連続勤務の禁止が提言されています（事実上の上限を13日までとする見通し）。
- 勤務間インターバル制度の義務化
- 終業から次の始業までに一定時間（EU基準に近い11時間を原則としつつ、最低9時間など）の休息時間を確保する制度が、現在の努力義務から義務化される方向で検討されています。
- 法定休日の特定義務化
- 現在曖昧な場合がある法定休日について、企業が事前に特定することを義務化し、休日管理の明確化が図られます。
- 法定労働時間 週44時間特例の廃止
- 商業やサービス業などで常時10人未満の事業場に認められていた「週44時間」の特例措置が、将来的に廃止される方向で検討されています（週40時間労働へ統一）。
- 副業・兼業者の割増賃金算定ルール見直し
- 副業・兼業者に対する労働時間通算ルールが見直され、割増賃金（残業代など）の算定方法が変更される見込みです。
- 個人事業者（フリーランス等）への安全衛生の枠組み拡充
- これまで労働者の保護対象外だった個人事業者等にも、安全衛生対策が段階的に義務付けられます（2026年1月1日、同年4月1日など）。
💰 社会保険・年金制度関連の主な改正
高齢期の生活安定や多様な働き方に対応するための改正が進められています。
- 年金制度改正法（2026年4月施行）
- 社会保険の加入対象の拡大：中小企業の短時間労働者など、社会保険の適用がさらに拡大されます。
- 在職老齢年金制度の見直し：年金が減額されずに働ける在職老齢年金制度の基準額が、現在の50万円から62万円に引き上げられます。
- 130万円の壁の緩和：配偶者の扶養内（130万円の壁）で働く人向けのルールが、一部変更・緩和される予定です。
- 雇用保険制度の適用拡大
- 雇用保険の加入対象者が増えることが予想されており、企業側は給与計算や各種手続きの対応が必要になります。
⚖️ 取引の適正化関連の改正
- 下請法から「取適法」へ改正（2026年1月1日施行）
- 「下請代金支払遅延等防止法」が「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）に改正されます。
- 規制対象が従来の資本金基準に加え従業員基準でも拡大され、フリーランスを含む幅広い中小事業者が保護対象となります。
- 「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止や、「手形払」などの禁止が盛り込まれます。
🚴 道路交通法改正（2026年4月施行）
- 生活道路の法定速度引き下げ
- 標識のない住宅街などの生活道路の法定速度が、30km/hに引き下げられる見込みです。
- 自転車への青切符制度導入
- 16歳以上の自転車の交通違反者に対し、比較的軽微な違反で反則金が課される「青切符制度」が新設されます。
これらの法改正は、企業の労務管理や個人の働き方に大きな影響を与えるため、今後の動向に注意が必要です。特に労働基準法の改正は、現在の検討段階から内容が変更になる可能性もあります。
2026年1月施行の取適法（中小受託取引適正化法）について、改正のポイントを解説した動画があります。 2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正のポイント
この動画は、2026年1月から施行される「取適法」への改正ポイントについて詳しく説明しており、特に対象となる事業者の方にとって役立つ情報です。
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正のポイント – YouTube
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正のポイント
【概要】 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対す...
www.youtube.com
参考
2026年から変わること一覧 下請法が取適法へ 労働基準法の改正も注意
2026年（令和8年）は、中小企業にとって重要な法改正・制度改正がたくさんあります。1月からは下請法の改正法である中小受託取引適正化法（取適法）が施行となり、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などがスタ…
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