「就職促進給付」は、雇用保険の中でも特に実務的で、計算問題や「ひっかけ」が作りやすい分野です。
特に**「再就職手当」と、その後に支給される可能性がある「就業促進定着手当」**の2つはセットで狙われます。よくあるひっかけパターンを整理しました。
1. 再就職手当の「ひっかけ」3選
基本手当（失業手当）を残して早く再就職した際にもらえるお祝い金ですが、以下の要件で受験生を惑わせます。
- ひっかけ①：離職理由による制限
- 罠: 「自己都合退職者は、待期期間満了後ならいつでも再就職手当がもらえる」
- 正解: 自己都合（給付制限がある人）の場合、待期期間満了後**「1ヶ月間」**は、ハローワークまたは許可を受けた職業紹介事業者の紹介で就職しなければなりません。知人の紹介（縁故）などで決まった場合は、この1ヶ月間は対象外です。
- ひっかけ②：支給残日数の判定
- 罠: 「支給残日数が1/3あれば一律で基本手当日額の70%がもらえる」
- 正解: 残日数によって率が変わります。
- 残日数 1/3以上：支給残日数 × 60% × 基本手当日額
- 残日数 2/3以上：支給残日数 × 70% × 基本手当日額
- ひっかけ③：再就職先の条件
- 罠: 「1年以上の雇用が見込まれること」
- 注意: 以前は「1年を超える」でしたが、現在は**「1年以上」**です。また、離職前の会社に再び雇用されたり、資本関係がある会社（グループ会社）への再就職は認められません。
2. 就業促進定着手当の「計算」と「要件」
再就職手当をもらった人が、「前より給料が下がっちゃった」という場合に、その差額を補填してくれる手当です。
- 最大のひっかけ：対象者
- **「再就職手当の支給を受けた人」**しか、この手当はもらえません。そもそも再就職手当をもらわずに就職した人は、いくら賃金が下がっても対象外です。
- 期間のひっかけ：
- 再就職の日から**「6ヶ月以上」**雇用されていること。申請期間は「6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月以内」です。
- 上限額の罠：
- 「下がった分をすべて補填してくれる」わけではありません。**「基本手当の支給残日数の40%（または30%）」**が上限です。無限に補填されるわけではない、と覚えておきましょう。
3. 常用就職支度手当（影の薄い項目）
障害者や45歳以上の就職困難者などが対象です。
- ひっかけ: 「支給残日数が1/3未満でももらえる可能性がある」
- 正解: その通りです。再就職手当がもらえない（残日数が少ない）就職困難者を救済するための制度なので、**「残日数が1/3未満」や「45歳以上」**といったキーワードが出てきたらこの手当を疑いましょう。
まとめ：効率的な比較表
| 手当名 | 主な対象 | 残日数の要件 | 備考 |
| 再就職手当 | 一般の受給者 | 1/3以上 | 早く決まると率が高い(70%) |
| 就業促進定着手当 | 再就職手当受給者 | – | 6ヶ月後の賃金低下が条件 |
| 常用就職支度手当 | 就職困難者など | 1/3未満でも可 | 45歳以上なども対象 |
次のステップへのアドバイス
これで「もらう側（給付）」の主要な部分はかなり整理されました。
雇用保険の最後にして最大の難関は、**「育児休業給付」**です。最近の法改正で「出生時育児休業（産後パパ育休）」などが加わり、非常に複雑になっています。
次は、**「法改正で狙われやすい育児休業給付のポイント」**についてまとめましょうか？
コメント