健康保険法 改正 履歴
健康保険法の改正履歴は、日本の社会保障制度の変遷そのものです。1922年の制定から、近年の「全世代対応型」への移行まで、主要な改正の流れをまとめました。
1. 創設から国民皆保険まで（1922年〜1961年）
日本の医療保険制度が確立された時期です。
- 1922年：健康保険法制定
- 日本初の社会保険制度として誕生。当初は工場法などの適用を受ける現業労働者が対象でした。
- 1938年：旧国民健康保険法制定
- 農山漁村の住民や自営業者を対象とした任意加入の制度が開始。
- 1961年：国民皆保険の達成
- 1958年の新国民健康保険法制定により、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することが義務化されました。
2. 老人医療と給付・負担の調整（1973年〜2000年代前半）
高齢化の進展に伴い、給付と負担のバランスが議論され始めた時期です。
- 1973年：老人医療費無料化
- 70歳以上の医療費が無料に（後に財政を圧迫する要因の一つとなります）。
- 1983年：老人保健法施行
- 医療費無料化を廃止し、定額の一部負担金を導入。
- 2003年：サラリーマンの3割負担導入
- それまで2割だった被保険者本人の窓口負担が3割に引き上げられました。
3. 持続可能な制度への転換（2006年〜2020年）
少子高齢化に対応するため、制度の枠組み自体が大きく見直されました。
- 2008年：後期高齢者医療制度の創設
- 75歳以上を対象とした独立した医療制度がスタート。
- 2015年：患者申出療養の創設
- 未承認薬などを迅速に使用したいという患者の申し出に対応する仕組みが導入。
- 2020年：被扶養者の国内居住要件の追加
- 健康保険の適正利用のため、原則として日本国内に住所を持つ家族のみが被扶養者になれるよう厳格化。
4. 近年の主な改正（2021年〜2025年予定）
現在は「全世代対応型社会保障制度」の構築に向けた改正が続いています。
| 施行時期 | 改正内容のポイント |
| 2021年1月 | 傷病手当金の支給期間通算化（がん等の治療で入退院を繰り返す場合に対応） |
| 2022年10月 | 後期高齢者の2割負担導入（一定所得以上の75歳以上の窓口負担を引き上げ） |
| 2023年4月 | 出産育児一時金の増額（42万円から50万円へ引き上げ） |
| 2024年10月 | 短時間労働者への適用拡大（従業員数51人以上の企業まで義務化） |
| 2024年12月 | 現行の健康保険証の廃止（マイナ保険証への一本化） |
今後の注目点
今後の法改正では、さらに**「被用者保険のさらなる適用拡大（企業規模要件の撤廃）」や「高齢者の負担割合の見直し」、「マイナ保険証の定着」**などが継続的な議論の柱となっています。
特定の年代や、特定の給付（傷病手当金や出産育児一時金など）について詳しく知りたい項目はありますか？
コメント