在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）の交付申請について、2025年現在の最新情報を踏まえて分かりやすく解説します。
COEは、外国人が日本に中長期滞在（就労、留学、結婚など）するために必要な「日本へのパスポート（ビザ）」を取得するための、いわば**「入国許可の事前審査」**にあたります。
1. 申請の流れ
一般的に、海外にいる本人に代わって、日本の受入機関（会社や学校）や親族が「代理人」として日本の入管へ申請します。
- 書類準備： 申請書類や立証資料を揃える。
- 入管へ申請： 日本の居住地または受入機関を管轄する地方出入国在留管理局へ提出。
- 審査： 標準処理期間は 1ヶ月〜3ヶ月 です。
- COE交付： 審査に通ると、電子メール（デジタルCOE）または郵送で発行されます。
- 現地でビザ申請： 本人がCOEを現地の日本大使館・領事館へ持参し、ビザの発給を受けます。
2. 必要な基本書類
申請する在留資格（「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」「日本人の配偶者等」など）によって異なりますが、共通して必要なものは以下の通りです。
- 在留資格認定証明書交付申請書（入管HPからダウンロード）
- 写真（縦4cm×横3cm）：3ヶ月以内に撮影したもの
- パスポートの写し
- 返信用封筒（郵送の場合。簡易書留用切手を貼付）
- 在留資格ごとの添付書類：
- 就労系： 雇用契約書、決算書、登記事項証明書など
- 身分系： 戸籍謄本、結婚証明書、身元保証書など
- 留学系： 入学許可書、経費支弁能力を証明する書類など
3. 手数料と有効期限
- 手数料： 入管への申請自体は 無料 です。（※行政書士に依頼する場合は別途報酬がかかります）
- 有効期限： 発行日から 3ヶ月間 です。この期間内に日本へ入国しないと無効になるため注意してください。
4. 2025年の注意ポイント
- デジタルCOEの普及： 現在、COEはメールで受け取ることが可能です。これにより、海外への郵送の手間や紛失リスクが大幅に減っています。
- 一部手数料の改定： COE自体の申請は無料ですが、入国後の「在留期間更新」や「資格変更」の手数料は、2025年4月から改定（増額）されています。
- 混雑状況： 4月や10月の入社・入学シーズン前は非常に混み合い、通常より審査に時間がかかる傾向があります。余裕を持った申請（3〜4ヶ月前）をお勧めします。
具体的にどの在留資格（仕事、結婚、留学など）で申請をお考えですか？
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