2024年10月健康保険法改正短時間労働者への適用拡大

健康保険（および厚生年金）の「短時間労働者への適用拡大」は、現在進行形で進んでいる最も重要な改正の一つです。

これまでは「正社員（フルタイム）」が主な対象でしたが、段階的な法改正により、パート・アルバイトなどの短時間労働者も、一定の条件を満たせば社会保険への加入が義務化されるようになっています。

1. 適用拡大のスケジュール（過去・現在・未来）

企業規模（厚生年金保険の被保険者数）の要件が、数年おきに厳格化（対象が拡大）されています。

ポイント： 2024年10月の改正により、多くの中小企業が新たに対象となりました。さらに、今後は10年かけて「1人でも雇っていれば対象」という方向へ進むことが決まっています。

企業規模が上記の基準を満たしている場合、以下の4つの条件すべてに該当する人は、社会保険への加入が必須となります。

現在、政府はさらなる制度改正を検討しており、以下の2点が大きな議論の的となっています。

2025年の通常国会で議論されている大きな柱です。最低賃金の上昇に伴い、「賃金がいくらか」ではなく「週20時間以上働くか」だけで判断するようにルールを簡素化・拡大する案が出ています。これが実現すると、より低い賃金で働く短時間労働者も加入対象となります。

現在は、5人以上の従業員がいても「飲食業」「宿泊業」「農業」などの個人事業所は社会保険の加入が任意（強制ではない）となっています。しかし、2029年10月以降は、業種に関わらず5人以上の従業員がいる個人事業所はすべて強制適用の対象となる見通しです。

視点	メリット	デメリット（注意点）
将来の年金	厚生年金に加入するため、将来もらえる年金額が増える。	社会保険料（健康保険・厚生年金）が給与から天引きされるため、手取り額が一時的に減る。
健康保険	傷病手当金や出産手当金など、手厚い給付が受けられる。	家族の扶養に入っていた場合、扶養から外れる必要がある。
企業の負担	従業員の福利厚生が充実し、人材確保に繋がりやすくなる。	保険料の半分を会社が負担するため、法定福利費が増加する。

詳細なリーフレットやマニュアルは、厚生労働省の特設サイトでダウンロード可能です。