2026年01月以降順次労働安全衛生法および作業環境測定法の改正

労働安全衛生法および作業環境測定法の改正

労働安全衛生法（安衛法）および作業環境測定法は、近年、**「化学物質管理の抜本的見直し」と「個人事業者（一人親方）等への保護拡大」**を中心に、非常に大きな改正が続いています。

2024年（施行済み）から2026年にかけての主な改正ポイントを整理して解説します。

1. 化学物質管理の抜本的見直し（2024年4月〜全面施行）

これまでは「法令で指定された物質」のみを規制していましたが、現在は**「リスクアセスメント対象物」すべてに対し、事業者が自ら危険性を判断して対策を講じる「自律的な管理」**へと移行しました。

化学物質管理者の選任義務化（2024年4月〜） リスクアセスメント対象物を取り扱うすべての事業場で、専門知識を持つ「化学物質管理者」の選任が義務付けられました。
保護具着用管理責任者の選任（2024年4月〜） リスクアセスメントの結果、労働者に保護具を使用させる場合は、その適正な選択や保守を行う責任者を選任しなければなりません。
第3管理区分の措置強化 作業環境測定で「第3管理区分（不適切）」と判定され、改善が困難な場合、個人サンプリング測定の実施や呼吸用保護具の着用、専門家による診断が義務化されました。

2025年5月に成立した改正法（令和7年法律第33号）では、従来の「雇用労働者」という枠を超えた保護が強化されています。

建設アスベスト訴訟の判決を受け、労働者ではない**「個人事業者（一人親方）」や「特定受託事業者（フリーランス）」**も安全衛生対策の対象に含まれることになりました。

これまで「従業員50人未満」の事業場では努力義務だったストレスチェックの実施が、全事業場（50人未満も含む）で義務化されます（施行日は公布から3年以内の政令指定日）。

リスクアセスメントの実施義務対象となる物質が、現在の約900物質から、2026年には約2,300物質まで段階的に拡大されます。

熱中症対策の強化（2025年6月〜） 作業環境における熱中症リスクの把握（WBGT値の測定等）や、保護具の適切な使用、教育の徹底がより厳格に求められるようになっています。
高齢者の労働災害防止（努力義務） 高年齢労働者の身体機能の低下に伴う転倒等の災害を防ぐため、職場環境の整備が事業者の努力義務として明記されました。

ご自身の職場に関連する具体的な対応策（例：化学物質管理者の講習について、または一人親方への周知方法など）について、さらに詳しくお知りになりたい項目はありますか？