2025年10月雇用保険、教育訓練休暇給付金の創設 - 「優」の~士業開業をめざして~

2024年5月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、2025年（令和7年）10月1日から新しい給付金制度である**「教育訓練休暇給付金」**が創設されます。

これは、労働者が自発的に学び直し（リスキリング）を行うために休暇を取得した場合、その期間の生活を支援するための制度です。

制度のポイントを分かりやすく整理しました。

1. 制度創設の背景と目的

これまでの「教育訓練給付」は、受講費用の一部を補助するものでした。しかし、働きながら学ぶ人にとって「時間の確保」と「休暇中の収入減少」が大きな壁となっていました。

今回の新設により、「お金（受講費）」だけでなく「時間（休暇中の生活費）」もセットで支援することで、主体的なキャリア形成を後押しするのが狙いです。

主な内容は以下の通りとされています（詳細は今後の省令等で確定します）。

項目	内容（予定）
対象者	雇用保険の被保険者（期間等の要件あり）
受給要件	労働者が自発的に教育訓練を受けるために、30日以上の休暇を取得すること
給付額	休暇期間中、賃金の一定割合（基本手当に準じた額：おおむね賃金の60〜80%相当）
実施時期	2025年（令和7年）10月1日施行

フルタイムの休暇だけでなく、働きながら時間を短縮して学ぶ人を支援する制度も同時にスタートします。

社会保険労務士（社労士）の資格取得や、社労士としての仕事における「教育訓練給付制度」の関わりについて解説します。

社労士は、今回のような**「雇用保険の法改正」の専門家**であり、制度を利用して資格を取る側としても、資格取得後に制度をアドバイスする側としても、非常に密接な関係にあります。

社労士試験を目指す際、多くの受験生がこの給付制度を活用しています。

給付の種類: 多くの予備校（通信・通学）の「社労士合格コース」は、**「一般教育訓練給付」**の対象となっています。
メリット: 修了後にハローワークへ申請することで、受講費用の**20%（最大10万円）**が戻ってきます。
注意点: 独学の場合は対象になりません。また、2024年10月の拡充により、一部のより専門的な講座では給付率が上がっているケースもありますが、社労士講座は一般的に「20%」の区分が多いです。

2025年10月に創設される**「教育訓練休暇給付金」**などは、社労士にとって重要な実務トピックとなります。

制度の設計と運用: 企業が「教育訓練休暇制度」を導入する際、就業規則の改定（労基法）や、ハローワークへの給付金申請手続き（雇用保険法）を代行・アドバイスします。
リスキリング支援: 企業が従業員を学ばせるための「人材開発支援助成金」などの活用提案も社労士の重要な仕事です。

社労士試験や実務に関連する最新の改正事項は以下の通りです。

時期	主な改正・トピック
2024年12月	健康保険証の原則廃止（マイナ保険証への移行）
2025年4月	育児休業給付の拡充（出生後休業支援給付金などの創設）、雇用保険料率の変更（引き下げ予定）
2025年10月	教育訓練休暇給付金・短時間勤務給付金の創設
2026年	自己都合退職の給付制限期間の短縮（1ヶ月への本格運用など）