「就労条件総合調査」は、厚生労働省が日本の民間企業の労働時間、休日、賃金制度などの実態を明らかにするために毎年行っている重要な統計調査です。
最新の令和6年（2024年）調査（2025年2月公表）では、特に「年間休日数」が過去最多を更新するなど、働き方の変化が鮮明になっています。
主要なポイントを分かりやすくまとめました。
1. 令和6年（2024年）調査の主なトピック
今回の調査結果（令和5年1年間の状況など）では、以下の点が注目されています。
- 年間休日数が過去最多
- 1企業平均の年間休日総数は 112.1日（前年 110.7日）となり、昭和60年の調査開始以来、過去最多を更新しました。
- 週休2日制の普及
- 「何らかの週休2日制」を採用している企業は 90.9% に達し、前年の85.4%から大きく上昇しました。
- 「完全週休2日制」を採用している企業も 56.7%（前年 53.3%）と増加傾向にあります。
- 有給休暇の取得状況
- 労働者1人あたりの平均取得日数は 10.9日（前年 10.9日）、取得率は 64.5% ほどで推移しています。
2. この調査で何がわかるのか？
この調査は、従業員30人以上の企業を対象としており、主に以下の項目を「企業単位」で調べています。
- 労働時間制度： 所定労働時間、変形労働時間制の採用状況など
- 休日・休暇制度： 年間休日数、週休制の形態、有給休暇の取得実績
- 賃金制度： 割増賃金率（残業代の倍率）、学歴別初任給、諸手当の種類
- 資産形成（ローテーション項目）： 貯蓄制度や住宅資金融資制度など（※年によって調査項目が変わります）
3. 調査の活用方法
- 企業のベンチマーク： 自社の休日数や残業代の規定が、世間一般（または同業種）と比較してどの程度の水準かを確認できます。
- 政策の基礎資料： 政府が「働き方改革」などの労働政策を立案する際のエビデンスとして活用されます。
さらに詳しく知りたい情報はありますか？ 「特定の業種（IT、製造業など）の休日数を知りたい」「残業代の割増率の平均が知りたい」など、ご要望に合わせて詳細をお調べします。
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