令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
厚生労働省は、2025年（令和7年）12月19日に最新の**「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」**の集計結果を公表しました。
この報告は、常時雇用する労働者が21人以上の企業（計237,739社）を対象とした、令和7年6月1日時点の状況をまとめたものです。主なポイントは以下の通りです。
1. 65歳までの「雇用確保措置」の実施状況
65歳までの定年引上げや継続雇用制度などの措置を講じている企業は、ほぼ全ての企業で完了しています。
- 実施済み企業：99.9％（前年と同じ）
- 措置の内訳：
- 継続雇用制度（再雇用など）： 65.1％（前年より2.3ポイント減少）
- 定年の引上げ： 31.0％（前年より2.3ポイント増加）
2. 70歳までの「就業確保措置」の実施状況
2021年（令和3年）から努力義務化された70歳までの措置についても、導入が進んでいます。
- 実施済み企業：34.8％（前年より2.9ポイント増加）
- 中小企業（21〜300人）：35.2％
- 大企業（301人以上）：29.5％
3. 定年制の状況
- 65歳以上定年企業：34.9％（前年より2.3ポイント増加） ※これには「定年制の廃止」を選択した企業も含まれます。
集計結果のまとめ
今回の結果から、多くの企業が従来の「再雇用制度（継続雇用）」から、より踏み込んだ**「定年の引上げ」や「70歳までの就業機会確保」**へとシフトしている傾向が見て取れます。特に中小企業の方が、人手不足を背景に70歳までの措置を積極的に進めている実態が伺えます。
より詳細なデータや業種別の動向を確認されたい場合は、厚生労働省の公式プレスリリースをご確認ください。
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