厚生労働省から令和7（2025）年12月19日に公表された「令和7年就労条件総合調査」の結果の概況について、主要なポイントをまとめました。
今回の調査では、「完全週休2日制」を採用している企業の割合が大幅に増加し、過去最高を更新するなど、働き方の柔軟性がさらに進んでいることが浮き彫りとなっています。
1. 労働時間制度の現状
企業における労働時間や休日に関する主な結果です。
| 項目 | 令和7年調査（今回） | 令和6年調査（前回） |
| 1企業平均の週所定労働時間 | 39時間24分 | 39時間23分 |
| 完全週休2日制を採用する企業 | 65.5% | 56.7% |
| 何らかの週休2日制を採用する企業 | 92.6% | 90.9% |
| 1企業平均の年間休日総数 | 111.4日 | 110.7日 |
- 労働時間: 産業別では「金融業, 保険業」が38時間12分と最も短く、「宿泊業, 飲食サービス業」が40時間02分で最も長くなっています。
- 休日: 完全週休2日制の導入が進んでおり、特に大規模企業（1,000人以上）では**77.9%**に達しています。
2. 年次有給休暇の取得状況
今回の調査では、年次有給休暇（有休）の取得率についても詳細が示されています。
- 平均付与日数: 17.7日
- 平均取得日数: 11.2日
- 取得率: 63.3%（前年比微増）
政府は2025年までに有休取得率70%以上を目標としており、依然として目標達成に向けた課題が残る結果となりました。
3. 賃金制度・諸手当
賃金形態や手当に関するトピックです。
- 週休3日制の動向: 「何らかの週休3日制」を採用している企業は0.9%（前回1.6%から微減）にとどまっており、導入のハードルの高さが伺えます。
- 諸手当の状況: 通勤手当や役職手当の支給状況に加え、インフレ対応としてのベースアップや特別手当の有無などが注目されています。
詳細データの確認方法
より詳細な統計表（産業別、企業規模別のクロス集計など）については、厚生労働省の公式サイトからPDFおよびExcel形式で閲覧・ダウンロードが可能です。
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