令和7年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省から、令和7年（2025年）6月1日時点の「障害者雇用状況」の集計結果が公表されました。
今回の集計は、2024年4月に民間企業の法定雇用率が 2.5％ に引き上げられてから2回目の集計となります。主なポイントをまとめました。
令和7年 集計結果の概要（民間企業）
民間企業（従業員40.0人以上の規模）における雇用状況は、雇用者数・実雇用率ともに過去最高を更新しました。
| 項目 | 令和7年（2025年）の結果 | 前年からの推移 |
| 雇用障害者数 | 70万4,610.0人 | 2万7,148.5人増加（4.0%増） |
| 実雇用率 | 2.41% | 前年（2.41%）から微増（※） |
| 法定雇用率達成企業の割合 | 46.0% | 前年と同水準 |
（※）小数点第3位まで比較した際、前年を上回っています。
障害種別の内訳（民間企業）
雇用障害者数の内訳は以下の通りで、特に精神障害者の伸びが顕著です。
- 身体障害者： 35万3,313.5人（前年比0.6％減）
- 知的障害者： 15万5,404.0人（前年比3.1％増）
- 精神障害者： 19万5,892.5人（前年比14.9％増）
公的機関・独立行政法人の状況
| 機関区分 | 実雇用率 | 雇用障害者数 |
| 国の機関（法定 2.8%） | 3.04% | 1万0,595.5人 |
| 都道府県（法定 2.8%） | 3.03% | 1万1,375.0人 |
| 市町村（法定 2.8%） | 2.69% | 3万9,142.0人 |
| 教育委員会（法定 2.7%） | 2.31% | 1万8,550.5人 |
| 独立行政法人等（法定 2.8%） | 2.67% | 1万4,120.0人 |
今後の注目ポイント：2026年の再引き上げ
障害者雇用率制度は、段階的な引き上げが決定しています。
- 2024年4月〜： 2.5％（現在）
- 2026年（令和8年）7月〜： 2.7％ に引き上げ
さらに、2025年4月からは「除外率」の引き下げ（一律10ポイント引き下げ）が実施されるため、特に除外率設定業種の企業においては、より計画的な雇用拡大が求められることになります。
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