厚生労働省の資料および発表に基づき、2025年（令和7年）4月から施行される健康保険法および関連する社会保障制度の改正ポイントをまとめました。
厚生労働省のHPでは、これらを「全世代対応型の社会保障制度の構築」として、主に「子育て支援」と「負担の適正化」の文脈で解説しています。
1. 健康保険・医療保険制度に関する主な改正
- 出産育児一時金の財源見直し（全世代での支え合い）
- 75歳以上の後期高齢者医療制度からも、出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みが本格運用されます（現役世代の負担上昇を抑制するため）。
- 入院時食事療養費の基準見直し
- 食材費の高騰などを踏まえ、入院時の食事代（自己負担額）が段階的に引き上げられます。ただし、低所得者への配慮措置は継続されます。
- マイナ保険証への完全移行準備
- 2024年12月に現行の健康保険証が廃止されることを受け、2025年4月時点では「経過措置」期間となります（発行済みの保険証は最長1年間有効）。厚労省はマイナ保険証への移行を強く推進しています。
2. 子育て支援・働き方に関連する拡充（雇用保険・育児介護休業法）
健康保険料の免除制度と連動するため、実務上非常に重要な変更です。
- 「手取り10割」の育児休業給付（出生後休業支援給付）
- 両親ともに14日以上の育休を取得した場合、給付率が従来の67%から**80%**に引き上げられます。社会保険料の免除と合わせ、実質的に手取り額の10割がカバーされます。
- 育児時短就業給付の創設
- 2歳未満の子を育てるために時短勤務を行う場合、賃金の**10%**を給付する制度が始まります。
- 子の看護休暇の拡充
- 対象が「小学校3年生修了」までに拡大され、学級閉鎖などの理由でも取得可能になります。
3. 社会保険（健康保険・厚生年金）の適用拡大
- 企業規模要件のさらなる撤廃へ
- 現在は「従業員数51人以上」の企業が対象ですが、今後はさらに規模を問わず「週20時間以上」働く全ての労働者へ適用を拡大する方針が示されており、2025年度はその準備・周知期間となります。
4. 保険料率の改定
- 協会けんぽの保険料率見直し
- 例年、3月分（4月納付分）から各都道府県支部ごとに保険料率が改定されます。2025年度も各支部の医療費水準に基づき決定されます。
詳細資料（厚労省HPリンク先イメージ）
より詳細な原文やリーフレットを確認したい場合は、厚生労働省HP内の以下のページが該当します。
キーワード検索のアドバイス： 厚労省サイト内で「令和7年度 改正 概要」や「こども未来戦略 施策」と検索すると、2025年4月施行の最新スライド資料がヒットしやすくなります。
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