次は、得点差がつきやすい**「給付基礎日額（きゅうふきそにちにがく）」**について解説します。
労災保険の給付額（休業補償や障害補償など）を計算する際の「単価」となる非常に重要な数字です。
1. 給付基礎日額の原則
原則として、**労働基準法の「平均賃金」**と同額です。
- 算出方法： 算定すべき事由が発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の**総日数（暦日数）**で割った金額。
- 端数処理： 1円未満の端数は切上げます。（労働基準法の平均賃金は「銭」単位まで出しますが、労災は「円」単位で切り上げるのが特徴です）
2. 【超重要】算入される賃金・されない賃金
ここが「ひっかけ」の定番です。
- 含まれるもの： 基本給、残業代、通勤手当、家族手当など。
- 含まれないもの（暗記！）： * 臨時に支払われた賃金（結婚祝金など）
- 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（一般的なボーナス・賞与）
⚠️ 注意！ ボーナスは「給付基礎日額」には含まれませんが、全く無視されるわけではありません。別途**「算定基礎日額」という枠組みで、「特別支給金」**の計算に使われます。試験では「給付基礎日額の計算にボーナスを含める」という誤文がよく出ます。
3. 最低保障額と上限・下限（スライド制）
労災保険には、被災した労働者の生活を守るための調整機能があります。
- 最低保障額： 平均賃金が低い場合でも、一定の額（自動変更対象額）が保障されます。
- 年齢階層別の限度額： 長期間にわたって給付を受ける場合、その人の年齢に応じた「上限額」と「下限額」が設定されます。
- ※休業補償給付には、年齢階層別の限度額は適用されない（ここも頻出！）
4. 攻略のまとめ表
| 項目 | 給付基礎日額（原則） | 備考 |
| ベース | 労働基準法の「平均賃金」 | 銭未満切上げ |
| ボーナス | 含まない | 特別支給金の計算に使用 |
| 待機期間 | 3日間 | 4日目から支給開始 |
| スライド制 | あり | 賃金水準の変動を反映 |
労災保険法は、この「給付基礎日額」をベースに、各給付（休業、障害、遺族など）の**「支給日数（181日分、245日分など）」**を掛け合わせて金額が決まります。
次は、多くの受験生が苦労する**「障害補償給付（年金か一時金か）」や「遺族補償給付の受給権者の順位」**について整理します。→関連記事
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