社労士試験において「生計維持関係が外れる」という事象には、**「受給権そのものが消滅する（失権）」ケースと、「権利はあるが支払いが止まる（支給停止）」**ケースの2パターンがあります。
特に「失権事由」は、遺族基礎年金と遺族厚生年金で共通する部分が多く、試験でも頻出です。
1. 受給権が完全に消滅するケース（失権）
一度これに該当すると、二度とその年金を受け取ることはできません。
- 本人の死亡
- 婚姻（届出をしていない事実婚を含む）
- 生活を支えるパートナーが新たに現れたとみなされます。
- 直系血族・直系姻族「以外」の養子となる
- 例：叔父や叔母の養子になる、他人の養子になる。
- ※注意：祖父母や父母（直系血族）の養子になった場合は、失権しません。
- 離縁による親族関係の終了
- 養子だった子が、死亡した被保険者との離縁によって子でなくなった場合など。
2. 遺族基礎年金（国年）に特有のケース
国年は「子」が中心の制度であるため、以下のタイミングで権利がなくなります。
- 配偶者の失権： すべての子が「子」でなくなったとき（全員が18歳の年度末を超えた、結婚した、等）。
- 子の失権：
- 18歳の年度末（3月31日）に達したとき（障害状態にない場合）。
- 20歳に達したとき（障害状態にある場合）。
- 障害等級（1・2級）に該当しなくなったとき。
3. 遺族厚生年金（厚年）に特有のケース
- 若年妻の5年間の有期給付： 夫の死亡時に30歳未満で子のいない妻は、受給開始から5年を経過すると失権します。
- 後順位者（父母・孫・祖父母）の失権： 死亡当時に胎児であった子が生まれたとき（第2順位の子が優先されるため、後順位者の権利は消滅します）。
4. 「支給停止」になるケース（権利は残る）
「生計を同じくしなくなった」場合などは、失権ではなく一時的な停止になることがあります。
- 所在不明： 受給権者の所在が1年以上不明なとき（他の受給権者の申請による）。
- 生計同一の解消： * 例えば「子のいる配偶者」と「子」が別居し、生計を同じくしなくなった場合、子の年金は停止されます。
- ※逆に、生計維持関係が再開すれば（仕送りが始まる、再び同居するなど）、申請によって支給を再開できる場合があります。
【試験対策アドバイス】
「婚姻」や「直系以外の養子」は失権事由の超定番です。 また、**「収入が850万円を超えたらどうなるか？」**という点については、実は「失権」ではなく、実務上は「受給権そのものが発生しない（不該当）」または「現況届等で要件を満たさなくなった場合の支給停止」として扱われます。
次は、これらと間違いやすい「中高齢寡婦加算」などの加算要件について整理しますか？それとも「失権」の例外（祖父母の養子）などを詳しく見ますか？
→「中高齢寡婦加算」
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