2025年6月13日、「年金制度改正法」（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立しました。
今回の改正は、少子高齢化や多様化する働き方に対応することを目的としており、パート労働者の社会保険適用拡大や、遺族年金の男女差解消などが柱となっています。
主な改正ポイントを整理しました。
改正ポイント
1. パート・アルバイトの社会保険適用が大幅拡大
これまで「年収106万円の壁」として意識されていた賃金要件が撤廃され、企業規模の要件も段階的に廃止されます。
- 賃金要件の撤廃： 月額8.8万円（年収約106万円）以上の要件がなくなり、週20時間以上働く人は原則として厚生年金の対象になります。
- 企業規模要件の撤廃： 最終的に2035年10月には、従業員数に関わらず全ての企業（10人以下も含む）へ適用が広がります。
- 個人事業所の適用拡大： 常時5人以上を雇用する個人事業所も、業種を問わず適用対象となります。
2. 在職老齢年金の見直し（働き損の解消）
働きながら年金を受け取る際、給与と年金の合計額が一定を超えると年金がカットされる仕組みが緩和されます。
- 基準額の引き上げ： 支給停止の基準となる月額が現行の50万円から 62万円（2026年4月予定）に引き上げられます。これにより、高収入の高齢者も年金を全額受け取りやすくなります。→関連記事
3. 遺族年金制度の男女差解消
従来の「妻は手厚く、夫は限定的」だった仕組みが、男女で中立な制度に見直されます。
- 男性への支給拡大： 60歳未満の夫も新たに支給対象に含まれます。
- 有期給付の導入： 子のない30歳未満の遺族等に加え、20〜50代の配偶者（子なし）についても、原則5年間の有期給付へ移行します（2028年度以降、段階的に実施）。
4. 厚生年金保険料の上限引き上げ
- 標準報酬月額の上限： 現在の65万円から 75万円 へ段階的に引き上げられます。高所得者は保険料負担が増えますが、その分将来受け取る年金額も増える仕組みです。
5. iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充
- 加入可能年齢の引き上げ： 65歳未満から 70歳未満 まで加入できるようになります。
- 拠出限度額の引き上げ： 自営業者や会社員などの拠出枠が拡大され、より老後資金を準備しやすくなります。
今後のスケジュール
改正内容は多岐にわたるため、2026年から2035年にかけて段階的に施行される予定です。
ポイント： 今回の改正により、短時間労働者でも厚生年金に加入することで「将来の年金額が増える」「障害・遺族年金が手厚くなる」というメリットがある一方、手取り額が一時的に減るケースも出てきます。
改正項目ごとに施行時期が異なります。
| 施行時期 | 主な改正内容 |
| 2026年 4月 | 在職老齢年金の支給停止基準額を50万円→62万円へ引き上げ |
| 2026年 12月 | iDeCoの加入可能年齢を70歳未満へ引き上げ |
| 2027年 9月〜 | 厚生年金標準報酬月額の上限を段階的に引き上げ（65万→75万） |
| 2028年度〜 | 遺族年金の男女差解消、30〜50代（子なし）の有期給付化を開始 |
| 公布後3年以内 | パート等の社会保険適用における**「賃金要件（106万円の壁）」を撤廃** |
| 2035年 10月 | 企業規模要件を完全に撤廃（1人以上の全事業所が対象へ） |
厚生労働省の公式情報を確認する方法
詳細なパンフレットや説明スライドは、厚生労働省の以下の特設ページで順次公開・更新されています。
- 検索キーワード： 「厚生労働省 年金制度改正法 概要」
- 主な掲載内容： * 改正法の概要（1枚紙のサマリー）
- 詳細説明資料（PDF形式のスライド資料）
- Q&A（よくある質問への回答）
補足： 適用拡大（パートの社会保険加入）に伴う保険料負担の急増を避けるため、**3年間の特例措置（事業主負担の支援や労働者負担の軽減）**も盛り込まれています。
もし、特定の項目（例：「自分の会社への影響」や「遺族年金の具体的な受給額」など）についてより詳しくお知りになりたい場合は、その旨教えてください。
2025年6月に成立・公布された「年金制度改正法」に関する厚生労働省の公式資料のリンク先を整理しました。
厚生労働省 公式ページ
- 年金制度改正法が成立しました（特設サイト） 今回の改正の全体像、適用拡大、在職老齢年金など、各項目が図解で分かりやすくまとめられています。
全体像・概要資料（PDF）
制度の具体的な変更点やスケジュールを視覚的に確認できる資料です。
- 年金制度改正の全体像（概要スライド・PDF） 「106万円の壁」の撤廃時期や、遺族年金の変更点、企業規模ごとの施行スケジュールなどが1枚にまとまっています。
- 法律案の概要（正式な概要版・PDF） 法律としての正式な改正ポイント（被用者保険、私的年金、基礎年金の底上げ等）が網羅されています。
専門的な情報を探す場合
- 社会保険の適用拡大特設サイト パート・アルバイトの社会保険加入（企業規模要件の撤廃など）に特化した、事業者・労働者向けのガイドです。
- 2025年の制度改正（私的年金・iDeCo関連） iDeCoの加入年齢引き上げや拠出限度額の拡充に関する詳細はこちらに掲載されています。
上記リンク先にて、特に「遺族年金の男女差解消」や「在職老齢年金の基準額引き上げ」などの詳細な図解資料を見ることができます。
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