2024年11月「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象

2024年11月1日より制度が大きく拡充され、原則としてすべての「フリーランス→関連記事」が労災保険の「特別加入」の対象となりました。

これまでは建設業の一人親方やITフリーランスなど、特定の職種に限られていましたが、現在は**「特定フリーランス事業」**として、業種を問わず加入が可能になっています。

2026年現在における、フリーランスの労災保険特別加入のポイントを整理して解説します。

企業や個人事業主から業務委託（請負・委任など）を受けて働く人であれば、職種に関わらず加入できます。

対象例: ライター、デザイナー、講師、コンサルタント、エステティシャン、翻訳家など
注意点: * 一般の消費者（個人）のみから依頼を受ける場合は対象外となることがありますが、企業等から1件でも委託を受けていれば対象になります。
- すでにある「ITフリーランス」や「芸能関係作業従事者」などの枠組みがある職種は、引き続きそちらの枠で加入します。

仕事中や通勤中のケガ、病気、障害、死亡に対して、会社員と同等の手厚い補償が受けられます。

補償内容	概要
療養給付	治療費が自己負担なし（無料）で受けられる。
休業補償	仕事ができない期間、設定した「給付基礎日額」の約80%が支給される。
障害・遺族補償	後遺障害が残った場合や死亡した場合、年金や一時金が支給される。

フリーランス個人が直接労働基準監督署に申し込むのではなく、**「特別加入団体（事務組合）」**を経由して加入します。

窓口: 「連合フリーランス労災保険センター」などの承認団体。
保険料: 自分で設定する「給付基礎日額（3,500円〜25,000円）」に応じて決まります。
- 例：日額10,000円設定、保険料率3/1000の場合、年間保険料は約1万円強（＋団体の事務手数料）。
全額自己負担: 会社員とは異なり、保険料はフリーランス本人が全額負担します。

メリット: * 健康保険ではカバーされない「仕事中のケガ」に対して、自己負担ゼロで治療が受けられる。
- 休業中の所得補償があるため、万が一の際のリスクヘッジになる。
注意点: * あらかじめ「特別加入団体」への入会手続きと、保険料の支払いが必要です（遡っての加入はできません）。
- 業務と関係のない私的なケガなどは対象外です。

補足: 2024年11月に施行された「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」に合わせ、セーフティネットとしてこの制度が整備されました。

ご自身の職種でどの団体から加入できるか、具体的な保険料のシミュレーションなどを確認されたいですか？

2024年11月　「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象