2025年07月令和７年版厚生労働白書 - 「優」の~士業開業をめざして~

2025年（令和7年）7月29日に公表された「令和7年版厚生労働白書」の要約を、ポイントを絞って解説します。

今年の白書は、**「次世代の主役となる若者の皆さんへ」**をメインテーマに掲げ、これからの日本を担う世代が社会保障や労働制度を「自分事」として捉えられるよう、例年以上に平易な表現で構成されているのが特徴です。

1. 第1部：特集テーマの要約

「次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－」

第1部では、若者が直面するリスクや、それを支える制度の重要性が論じられています。

社会保障・労働施策を「武器」にする：若者が直面する可能性のある「生活上の困りごと（ヤングケアラー、失業、病気など）」に対し、社会保障がどのようにセーフティネットとして機能するかを解説。制度を知ることが、自らの未来を主体的に選択するための力（武器）になると強調しています。
労働ルールの理解：アルバイトや就職に際し、トラブルに巻き込まれないための「働くときのルール」を知る重要性を説いています。
「支える側」への意識転換：人口減少・超高齢社会において、若者は単なる「サービス利用者」ではなく、全世代型社会保障を共に作り、制度を支える当事者であることが強調されています。

第2部では、具体的な厚生労働行政の最新状況がまとめられています。

重点分野	主な内容・ポイント
労働環境	最低賃金の全国加重平均が1,121円となり、全部都道府県で1,000円を超えたこと、および賃上げの継続的な推進。
働き方改革	テレワークの定着や、2025年施行の「改正育児・介護休業法」に沿った、仕事と家庭の両立支援の強化。
少子化対策	男性の育児休業取得率が40.5%（令和6年度）と過去最高を更新。少子化の流れを変えるための雇用・経済基盤の安定。
医療・介護	マイナ保険証への完全移行（2025年12月）を見据えたデジタル化の推進、および持続可能な医療提供体制の構築。