「フリーランス保護法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）について解説します。
この法律は、企業とフリーランスの間の取引を適正化し、フリーランスが安心して働ける環境を整えるために制定され、2024年11月1日から施行されました。
1. 法律の2大柱
この法律は、大きく分けて以下の2つの側面からフリーランスを保護します。
① 取引の適正化（主に公正取引委員会・中小企業庁が担当）
企業がフリーランスに対して、立場を利用した不当な要求をすることを防ぎます。
- 書面による条件明示： 仕事を依頼した際、直ちに業務内容・報酬額・支払期日などを書面（メール等も可）で示す義務。
- 報酬支払期日の設定： 成果物を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に設定し、支払う義務。
- 禁止事項（1ヶ月以上の継続案件）： 受領拒否、報酬の減額、返品、不当な買いたたきなどが禁止されます。
② 就業環境の整備（主に厚生労働省が担当）
会社員に近いレベルでの働く環境のサポートを企業に義務付けます。
- ハラスメント対策： ハラスメントに関する相談窓口の設置など、必要な体制整備の義務。
- 育児・介護への配慮（6ヶ月以上の継続案件）： 育児や介護と仕事を両立できるよう、フリーランスの申し出に応じて必要な配慮をする義務。
- 中途解除の予告（6ヶ月以上の継続案件）： 契約を解除したり更新しない場合、少なくとも30日前までに予告する義務。
2. 対象となる人
- フリーランス側： 従業員を雇っていない個人事業主、または代表者以外に役員や従業員がいない法人。
- 発注者側： 従業員を雇用している企業や個人事業主。
- ※フリーランス同士の取引であっても、「書面による条件明示」の義務は発生します。
3. なぜこの法律ができたのか？
これまでは「下請法」がありましたが、資本金の額などの制限があり、小規模なフリーランスとの取引は対象外になるケースが多くありました。また、ハラスメントや育児との両立といった「働き方」に関する保護も不十分だったため、より実態に即したルールが必要とされたのです。
次のステップとして、以下のようなお手伝いが必要ですか？
- ご自身がこの法律の**対象（特定受託事業者）**に当てはまるか詳しく確認したい。
- 発注者として、契約書の作成で注意すべき点を知りたい。
- 違反を見つけた際の相談窓口について知りたい。
参考（政府資料）
フリーランス保護法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に関する主な政府資料は、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の4省庁が連携して公開しています。
試験対策や実務の確認に役立つ主要な資料をまとめました。
1. 総合解説ポータル（まず見るべき資料）
内閣官房が設置している特設サイトが最も網羅的です。
- 内閣官房：フリーランス・事業者間取引適正化等法 特設サイト
- 概要資料： 法案の背景から義務内容までが1枚にまとまっています。
- パンフレット： 図解入りで、どの事業者にどの義務がかかるかが一目でわかります。
2. 取引の適正化に関する資料（公正取引委員会・中小企業庁）
書面明示義務や禁止事項（買いたたき等）について詳しく解説されています。
- 公正取引委員会：フリーランス法特設サイト
- Q&A形式で「何が違反になるか」が具体的に示されています。
- 中小企業庁：解説資料（PDF）
- 「従業員」の定義（週20時間以上かつ31日以上の雇用見込み）など、細かい数字の定義が載っています。
3. 就業環境の整備に関する資料（厚生労働省）
社労士試験に関連が深い「ハラスメント」「育児介護両立」「中途解除」についてはこちらが詳しいです。
- 厚生労働省：フリーランスとして業務を行う方々へ
- ハラスメント防止措置： 具体的にどのような体制整備が必要かのガイドラインがあります。
- 中途解除の予告： 30日前予告の例外規定（天災地変など）についての記述があります。
試験対策でチェックすべきポイント（政府資料より）
政府資料の中には、試験に出やすい「数字」や「定義」が明確に示されています。
- 「特定受託事業者」の定義： 従業員を使用していないもの。
- 「60日」： 報酬支払期日の上限。
- 「6ヶ月」： 育児介護配慮義務や中途解除予告義務が発生する契約期間。
- 「1ヶ月」： 禁止事項（受領拒否や報酬減額など）が適用される契約期間。
これらの資料（特に内閣官房のパンフレット）を一度ダウンロードして目を通しておくと、視覚的に内容が整理されるため、試験対策として非常に有効です。
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