2026年04月「子ども・子育て支援金」 - 「優」の~士業開業をめざして~

2026年（令和8年）4月から導入される「子ども・子育て支援金」は、少子化対策（こども未来戦略）の財源を確保するため、公的医療保険料（健康保険や国民健康保険など）に上乗せして徴収される新しい拠出金制度です。

制度の概要と、気になる徴収額の目安を整理しました。

制度の概要

開始時期： 2026年（令和8年）4月分から開始
- ※会社員の場合、通常は「翌月徴収」のため、2026年5月の給与天引きから反映されるケースが一般的です。
徴収方法： 現在支払っている「健康保険料」や「後期高齢者医療保険料」と一緒に徴収されます。
- 会社員（被用者保険）： 労使折半（会社と本人が半分ずつ負担）
- 自営業者（国保）： 世帯ごとの所得や人数に応じて算出

徴収額は、所得に応じて段階的に設定されます。また、制度開始の2026年度から2028年度にかけて、段階的に引き上げられる予定です。

以下は、2028年度（制度完成時）の月額負担感の政府試算（目安）です。

[!NOTE] 2026年度の開始直後は、上記金額よりも低い設定（全国平均で月500円弱程度）からスタートし、段階的に増額される計画です。

この支援金は、主に以下の「子育て支援の拡充」に充てられます。

会社員の方であれば、2026年5月の給与明細で「健康保険料」の内訳や金額が変わることに注意が必要です。

「自分の正確な負担額が知りたい」、あるいは**「自営業の場合の計算方法を詳しく知りたい」**といったご要望はありますか？

「子ども・子育て支援金」に関する政府（こども家庭庁・厚生労働省）の資料に基づき、制度のポイントを整理しました。

政府は、この制度を**「社会連帯の理念に基づき、全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合いの仕組み」**と位置づけています。

こども家庭庁が公表した、制度開始初年度（2026年度/令和8年度）の試算額です。

[!TIP]

会社員の算出式（試算案）: > 年収（標準報酬総額）× 支援金率（一律 0.23%）÷ 12 ヶ月 ÷ 2（労使折半）

支援金の総額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に増やしていく計画です。

2026年度： 約 0.6 兆円
2027年度： 約 0.8 兆円
2028年度：約 1.0 兆円（制度完成）
- ※この時点で、被用者保険の平均負担は月額約800円程度（年収600万円で月1,000円程度）まで上昇する見込みです。

政府資料では、**「歳出改革（社会保障費の抑制）」と「賃上げ」を組み合わせることで、「社会保険負担率の範囲内で構築し、実質的な追加負担は生じさせない」**と説明されています。

より詳細な図解やリーフレットは、こども家庭庁の公式サイトで公開されています。

事業主（経営者・人事担当）の方向けの、給与明細への記載方法や周知用リーフレットの情報も必要でしょうか？